南関東営業所

労働者派遣法第23条第5項に基づき、下記の情報を提供します。
対象:令和4年度(令和4年4月~令和5年3月)

1.

令和5年6月1日付け派遣労働者数

46人

2.

令和4年度 派遣先事業所数(実数)

17件

3.

令和4年度 労働者派遣に関する料金の平均額
※1日当たりの料金額(8時間労働として計算)

17,664円

4.

令和4年度 派遣労働者の賃金の額の平均額

12,772円

5.

労働者派遣に関する料金の平均額から派遣労働者の賃金の額の平均額を控除した額を当該労働者派遣に関する料金の平均額で除して得た割合

27.7%

6.

派遣労働者のキャリア形成支援制度に関する事項
※キャリアコンサルティングの相談窓口の電話番号:045-594-8962

訓練の内容 意識と取組 行動力・向上心等 個別研修 リーダー研修
対象者 新規採用者 新規採用者 全員 3年目以降
方法 OFF-JT OFF-JT OJT OJT
実施主体 弊社 弊社 弊社 弊社
費用負担 無償 無償 無償 無償
賃金支給 有給 有給 有給 有給
1人当たりの平均実施時間 2時間 2時間 4時間 2時間

7.

その他労働者派遣事業の業務に関し参考となる事項
※弊社マージン部分については、下記のとおり法定福利費、教育訓練、年次有給休暇等弊社の運営費等を含んだものです。

マージン率
※内訳:賃金 / 法定福利費(労働・社会保険等) / 運営費、教育訓練費等 / 年次有給休暇費

27.7%

8.

労使協定の締結に関する事項

項目 内容
労使協定を締結しているか否か 締結している
当該協定の対象となる派遣労働者の範囲 全ての派遣労働者
協定書の有効期限 令和6年3月31日

西関東営業所

労働者派遣法第23条第5項に基づき、下記の情報を提供します。
対象:令和4年度(令和4年4月~令和5年3月)

1.

令和5年6月1日付け派遣労働者数

44人

2.

令和4年度 派遣先事業所数(実数)

18件

3.

令和4年度 労働者派遣に関する料金の平均額
※1日当たりの料金額(8時間労働として計算)

15,394円

4.

令和4年度 派遣労働者の賃金の額の平均額

10,532円

5.

労働者派遣に関する料金の平均額から派遣労働者の賃金の額の平均額を控除した額を当該労働者派遣に関する料金の平均額で除して得た割合

31.6%

6.

派遣労働者のキャリア形成支援制度に関する事項
キャリアコンサルティングの相談窓口 TEL:0495-71-7152

訓練の内容 意識と取組 行動力・向上心等 個別研修 リーダー研修
対象者 新規採用者 新規採用者 全員 3年目以降
方法 OFF-JT OFF-JT OJT OJT
実施主体 弊社 弊社 弊社 弊社
費用負担 無償 無償 無償 無償
賃金支給 有給 有給 有給 有給
一人当たりの平均実施時間 2時間 2時間 4時間 4時間

7.

その他労働者派遣事業の業務に関し参考となる事項
弊社マージン部分については、下記のとおり法定福利費、教育訓練、年次有給休暇等弊社の 運営費等を含んだものです

マージン率
※内訳:賃金 / 法定福利費(労働・社会保険等) / 運営費、教育訓練費等 / 年次有給休暇費

31.6%

8.

労使協定の締結に関する事項

項目 内容
労使協定を締結しているか否か 締結している
当該協定の対象となる派遣労働者の範囲 全ての派遣労働者
協定書の有効期限 令和6年3月31日

九州営業所

労働者派遣法第23条第5項に基づき、下記の情報を提供します。
対象:令和4年度(令和4年4月~令和5年3月)

1.

令和5年6月1日付け派遣労働者数

46人

2.

令和4年度 派遣先事業所数(実数)

21件

3.

令和4年度 労働者派遣に関する料金の平均額
※1日当たりの料金額(8時間労働として計算)

13,741円

4.

令和4年度 派遣労働者の賃金の額の平均額

8,950円

5.

労働者派遣に関する料金の平均額から派遣労働者の賃金の額の平均額を控除した額を当該労働者派遣に関する料金の平均額で除して得た割合

34.9%

6.

派遣労働者のキャリア形成支援制度に関する事項
※キャリアコンサルティングの相談窓口の電話番号:0942-23-2285

訓練の内容 意識と取組 行動力・向上心等 個別研修 リーダー研修
対象者 新規採用者 新規採用者 全員 3年目以降
方法 OFF-JT OFF-JT OJT OJT
実施主体 弊社 弊社 弊社 弊社
費用負担 無償 無償 無償 無償
賃金支給 有給 有給 有給 有給
1人当たりの平均実施時間 2時間 2時間 4時間 4時間

7.

その他労働者派遣事業の業務に関し参考となる事項
※弊社マージン部分については、下記のとおり法定福利費、教育訓練、年次有給休暇等弊社の運営費等を含んだものです。

マージン率
※内訳:賃金 / 法定福利費(労働・社会保険等) / 運営費、教育訓練費等 / 年次有給休暇費

34.9%

8.

労使協定の締結に関する事項

項目 内容
労使協定を締結しているか否か 締結している
当該協定の対象となる派遣労働者の範囲 全ての派遣労働者
協定書の有効期限 令和6年3月31日